【就活生必見！】内定が出た場合に取り交わす契約書はどのくらいの拘束力を持つの？

となれば、内定をもらって誓約書を提出してもお互いに解約をすることができることになります。
もっとも、企業側からの解約は制約されており、内定契約書にも次のような限定事由が定められているケースが少なくありません。
学校を卒業できなかった時、履歴書などに虚偽の事実を記載していたとき、刑事事件で有罪判決を受けた時、
病気や事故等により就労に耐えないとき、その他、就労に絶えない不都合な行為のあったとき等と定められています。
もっとも最高裁の判例で、これらの事由に該当したから直ちに企業による内定取消が認められるものではなく、
客観的合理性と社会通念上相当性の要件を満たす必要があるとされています。
また、不況時には採用内定時と入社時で企業の業績に大きな変化があり、業績の悪化を理由に突然の内定取消が問題となりました。
これについても場合によっては取消権が乱用される虞があり、月次の損益計算書や営業報告書等の客観的な資料の提示や相当性の要件を満たさなければ認められません。

一方、内定者の側には憲法上定められた職業選択の自由があり、労働者の権利は保護されており、
いかにその企業以外に就職しない旨の誓約書を提出したとしても取り消しができるとされています。
民法のルールに従い、原則として入社日の2週間前までに辞退の申し出をすれば問題ありません。
もっとも、それを超えてギリギリになっても、入社しても直ぐに辞めることも企業は止めることもできないので、内定辞退を認めないという対応はできません。
ただし、企業側も働く人材の確保をスムーズにしたい事情がありますから、誠実な対応として原則として”2週間前”には申し入れをしましょう。